ウィズコロナ時代の支援策「 事業再構築補助金」をご存じですか？
2021/12/10(2021/12/06)
【事業再構築補助金】は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援してくれる補助金です。
今回の記事では、「事業再構築補助金」について条件や採択率・概要についてご紹介いたします。
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事業再構築補助金とは？
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。
そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。
金額も大きく100万円から（最大で１億円）もらえる可能性もあります。
コロナ対応型のビジネスに修正する企業に対し、新規投資金額の最大３／４がキャッシュバックされます。
それでは詳しい条件を見ていきましょう！
この補助金をもらうための条件は
《条件1》
売上が減っている
（a）2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年１～3月)の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、(b)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること。
※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。
（a‘）2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。
（b‘）2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して7.5％以上減少していること。
《条件2》
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。つまり、新商品・新サービス販売、新店舗オープン、店舗改装、ネット販売、非対面販売、新規事業開始などを行う。
《条件3》
認定経営革新等支援機関と共に事業計画を策定する
・事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。
補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
・補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。
事業再構築補助金の概要
※補助率３／４の場合、補助金額の上限は１５００万円。
※補助率２／３の場合、補助金額の上限は１億円。
活用イメージ
補助金ポイント
一般的な補助金の採択率（＝もらえる確率）は１０～５０％です。しかしながら、
ポイントを押さえて申請すれば、採択率７割を超えることも可能になります。
ポイントは下記２点です。
補助金受け取りまでの流れ
≪初めに事前準備≫
- 「ＧビズＩＤプライム」の取得 ←簡単、誰でも自社申請可能（２～４週間）
- 事業計画書の作成 ←商工会議所のような専門家に相談すると詳しく教えてくれます。
- 資金計画（金融機関への相談）
- 購入予定品の相見積など
※gBizIDプライムの発行には、数週間程度時間を要します。本補助金の申請をお考えの方は余裕をもったID取得の申請をお勧めします。なお、申請〆切りまでに取得が間に合わない方は「暫定ID」での申請も可能です（詳細は事務局HPもしくは公募要領をご覧ください）。
補助金申請の流れ
- （１か月程度の事前準備） ←上記１～４の事前準備
- 応募期間
- （応募締切から約１か月半後に）結果発表
- 合格者は交付申請
- （約１か月後に）交付決定
- 物品購入して事業スタート ←手元資金で購入。資金がない場合は融資利用
- （事業スタートから１年後）補助金請求 ←※つまりここまでの出費は全額自腹になります。
- （１～２か月後に）入金 ←使った経費の３／４（もしくは２／３）が戻ってくる
- 以降５年間、毎年４月に状況報告
申請の注意点
一般的に１次公募よりも２次公募が厳しく、２次公募よりも３次公募の方が厳しくなります。最後の５次公募ではおそらく採択率は半減すると思われます。つまり申請が後半になればなるほど圧倒的に不利になります。もう後半の時期ですので、活用したい方はできるだけ早く申請しましょう！
注意点２
事業計画書の作成には最低でも２～３週間かかります。締切直前でお申込みした場合、申請に間に合わない可能性があります。
注意点３
新店舗オープンのための物件は未確定で大丈夫ですが、補助金申請から採択まで最低３か月はかかります。今物件探しをしても３か月後に同じ物件が空いている確率は低いと思われます。つまり今物件探しをしても無駄足になるかもしれません。それよりも一刻も早く補助金申請をすることが重要です！
注意点６
複数の会社を経営している場合は１社分しか申請不可です。同様に「個人事業主」と「同一代表者の法人」の同時申請も不可です。議決権ベースで判断されますので、代表者が違っても出資者が同じならグループ会社で１社分しか申請できません。
注意点７
医療法人は対象外です。１次公募で採択された医療法人がありましたが、すべて採択取り消しになったそうです。個人病院は申請は可能ですが、採択率は低いと思われます。
公募期間
≪第4回≫
公募開始：令和３年10月28日（木）
応募締切：令和3年12月21日（火）18：00まで
採択発表：令和4年2月中旬～下旬頃を予定
≪第5回≫
公募開始：令和４年１月中を予定
（公募期間及び採択発表日は検討中）
≪第6回≫
令和４年にさらに３回程度の公募を実施予定
お問い合わせはコチラまで
● 申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択します。公募要領に記載されている審査項目や注意事項を確認の上、事業計画を策定してください。
※ 詳細は事業再構築補助金事務局ホームページをご確認ください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
※概要チラシはコチラ
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