「低リスク型」小規模事業者持続化補助金とは？対象者から申請方法まで詳しく解説

●小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）は、小規模事業者が経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。

●本資料で紹介する「低感染リスク型ビジネス枠」は、 感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立 させるポストコロナを踏まえた 新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等を支援する事業です。

●補助率は３／４、補助上限額は１００万円です。　　　　　　　　　　　　　　　　　

●機械装置の導入等に必要な経費の一部を補助します。感染防止対策に必要な経費も、補助金総額の１／４（最大２５万円）を上限 に補助対象にできます。
なお、上乗せして補助されるものではありません。　　　

●2021 年 1 月 8 日以降に発注、支払い、使用した経費も補助対象にできます。

●下記に該当する小規模事業者と要件を満たす特定非営利活動法人が対象です。

※常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。詳細は補助金事務局 HP の「よくある問い合わせ」を確認ください。
※対象外の業種や特定非営利活動法人の要件は、公募要領の２．補助対象者をご確認ください。

●また、以下の全ての要件を満たす方が補助対象者になり得ます。
（１）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100 ％株式保有されていないこと
（法人のみ）

（２）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと
（３）申請時に虚偽の内容を提出した者ではないこと
（４）反社会的勢力排除に関する誓約事項に記載された内容に該当しない者であり、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も該当しないことを 誓約 すること
（５）過去に持続化補助金の一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠で採択されていないこと （下表参照）

＜再度申請可能になる事業者＞

感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組が対象です。

CASE01

飲食業の事業者が、大部屋を個室にするための間仕切りの設置を行い、予約制とするシステムを導入

CASE02

新たにインターネットショップを開設して商品・サービスを販売

CASE03

旅館業が宿泊者のみに提供していた料理をテイクアウト可能にするための商品を開発

CASE04

顧客との面談回数を減らすために受注内容や進捗状況を顧客と共有できるシステムを開発、導入

※上記に限らず様々な取組みが対象になります。

下記の経費が対象となります。
内容によって対象とならない場合がありますので、事前に公募要領の「５．補助対象経費」をご確認ください。

申請前に
「 補助金額計算用補助資料 」 に経費と金額を入力し、正しい補助金額を計算してから申請してください。経費や金額に不備があった場合、不採択となることがあります。また、不備修正のため採択後すぐに事業開始できないことがあります。

　　「補助金額計算用補助資料」はこちら

　　https://www.jizokuka-post-corona.jp/doc/【低感染リスク型】補助金計算用資料

1.申請の準備
2.申請
3.申請内容の審査
4.採択・交付決定
5.事業実施
6.実績報告
7.確定検査・補助額の確定
8.請求
9.補助金の入金
10.事業効果報告

★補助金の申請から請求、事業効果報告まで全ての手続きは、電子申請システム「 J グランツ」上で行います。
※必要な連絡がＥメールで送付されることもありますので日々確認ください。

1.出来るだけ早めに申請する

今回の補助金は６回に分けて公募されます。できる限り早めに申請して下さい。「申請時期が早いほどもらいやすい」です。早期申請は申請者数そのものが少なく有利です。また、５次公募６次公募では落選者の再申請も来るので、申請が遅れるほどライバルが強力になってきます。

2.点数を上げるための対策をする

補助金では申請者の状況や提出書類に点数を付け、点数が高い順から補助金がもらえます。なので点数を上げることが重要になります。一般的なテストなどと異なり、点数が加算されるポイントが公開されています。審査項目と加点項目を意識した申請書を作成しましょう。

≪第６回受付締切≫

申請受付締切日時：2022年3月9日（水）17時

補助事業実施期間：交付決定日から２０２２年１２月３１日（土）まで

補助事業実績報告書提出期限（※）２０２３年１月１０日（火）

（※）上記実施期限までの間で、補助事業が完了（補助対象経費の支払いまで含みます）したときは、その日から起算して３０日を経過した日、または上記「補助事業実績報告書提出期限」のいずれか早い日までに実施事業内容および経費内容を取りまとめ、提出しなければなりません。

※締切間際の申請は非常に混み合うことから、スムーズに申請できない場合がありますので、余裕を持って申請してください。

お問い合わせはこちらからどうぞ