ホームページ制作やリニューアルに使える補助金・助成金5選！国・自治体別に紹介

まずは、ホームページ制作で使える助成金の概要から説明していきます。

自社のホームページ制作を考えている人の中には、助成金の存在自体を知らない場合があるでしょう。

あとで助成金の存在を知り、申請が間に合わず損をしてしまうケースは少なくありません。

助成金といっても種類によって申請条件や期限が異なるため注意してください。

 

国や自治体が補助してくれる制度

ホームページ制作の助成金は、国や自治体が費用を補助してくれる制度です。

国を挙げてホームページ制作を促進する制度もあれば、地方の自治体独自のものもあります。

制度によっては、ホームページ制作以外も対象の場合があるでしょう。

 

一般的に、国の助成金は金額が高額で、各自治体の助成金は金額が少なめです。

ホームページ制作費用は、数十万円～数百万円と高額でしょう。

規模にもよりますが、費用をかけてホームページ制作をしたいと考えているなら、まずは国の助成金を確認してみてください。

 

補助金と助成金の違いに注意

補助金と助成金は、名前が似ていますが意味が異なります。

• 補助金：審査が必要
• 助成金：申請すれば受けられる

 

補助金、助成金に共通するのは、申請が通れば返済不要である点です。

どちらも、国や地方自治体などが行うホームページ制作向け制度があります。

 

しかし、補助金は予算が決まっていることが多いので、注意が必要です。

申請には審査があり、予算の枠が埋まると早期に募集を終了する場合があります。

審査は受付順の場合は、早く申請すれば枠に入れる可能性が高まるでしょう。

 

一方で、助成金は申請したら基本的に受けられるものです。

条件を満たしており、申請すればほぼ受けられると思っておきましょう。

 

このように、補助金と助成金の違いを理解しておくようにしてください。

国のホームページ制作向け制度は補助金が多く、地方自治体では補助金と助成金があります。

ホームページ制作で使える補助金や助成金は、大きく分けて3種類あります。

• 地方自治体の助成金
• IT導入補助金
• 小規模事業者持続化補助金

それぞれどのような補助金や助成金なのか簡単に紹介します。

 

自治体からの助成金

地方自治体の助成金は、その地域で事業を営んでいる人を対象としています。

地域によっては、補助金と助成金の両方を実施する場合があります。

制度があるかは地域により異なるため、対象の地域の情報を確認してください。

 

対象となるのは、ホームページ制作費用やIT関連費用などです。

設備投資のための費用を補助してくれる自治体もあります。

 

ただし、国の補助金と比べて、地方自治体の助成金は金額が少なくなる傾向があります。

金額の枠も限られていることが多く、人気があれば早期に終了する恐れがあるため注意が必要です。

定期的に自治体の情報をチェックして、早めに申し込むようにしましょう。

 

IT導入補助金

IT導入補助金は、経済産業省管理下の団体が運営する制度です。

対象は、中小企業や小規模事業者で、ITツール導入の費用を補助してくれます。

 

注意したいのは、一般的なホームページ制作費は対象外である点です。

ソフトウェアやシステムの導入や購入費が対象となっています。

対象となるホームページ制作費は、オンライン予約やオンライン決済サービスの導入の場合です。

 

IT導入補助金は、最大450万円までと高額な費用です。

事業計画書の提出を必要とするため手間がかかりますが、条件に当てはまるなら申請してみるといいでしょう。

どちらかというとホームページ制作では、規模の大きなECサイトを含むホームページ制作におすすめです。

 

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小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、中小企業庁と日本商工会議所運営の制度です。

中小企業や個人事業主など、小規模事業者が対象となっています。

補助金の目的は、個人事業主やベンチャー企業などの経営安定で、これからホームページ制作を通して事業を開始する人におすすめです。

 

注意したいのは、申請には審査が必要で、予算が限られている点です。

申請したとしても採用されなければ、補助を受けることはできません。

また、日本商工会議所の会員になる必要があります。

 

対象の業種が幅広く、ホームページ制作費用の範囲も広くなっています。

これからホームページ制作を考えているなら、検討すべきでしょう。

補助金の額は、経費の3分の1までで、最大50万円までです。

 

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続いて、ホームページ制作で使える補助金と助成金の具体内容を紹介します。

それぞれの制度の概要から、申請の流れ、注意点まで確認してみてください。

対象者が限られている制度が多いので、自分に合う助成金や補助金をみつけてみましょう。

 

1・ IT導入補助金

 

対象者	中小企業・小規模事業者
補助内容	ITツール導入費用の補助
補助金額	30～450万円
申込期間	4月上旬予定

概要

IT導入補助金は、経済産業省管理下の一般社団法人サービスデザイン推進協議会が運営する制度です。

補助金の目的は、中小企業や小規模事業者がITツール導入により、業務効率化や生産向上のサポートのためです。

 

現代社会ではITツール導入が欠かせませんが、導入には高額な費用がかかります。

国を挙げてITツール導入促進するための制度で、対象は日本全国です。

制度を利用すると最大450万円の補助金が得られるため、費用の面でホームページ作成を見送っていた中小企業なども導入しやすくなるでしょう。

 

対象者

IT導入補助金の対象者は、中小企業と小規模事業者です。

対象となる業者は以下のような業種です。

• 製造業・建設業・運輸業
• 卸売業
• サービス業
• 小売業
• ゴム製品製造業
• ソフトウェア業または情報処理サービス業
• 旅館業
• 医療法人、社会福祉法人、学校法人
• 商工会・商工会議所
• 財団法人
• 特定非営利活動法人

また、それぞれの業種で資本金と従業員数が決められています。

 

ホームページ制作では、ECサイトのオンライン予約サイトが当てはまります。

飲食店では、ホームページ上にてオーダーシステムを設けたい場合におすすめです。

または、従業員とのコミュニケーションシステムのソフト購入や導入を考えている会社も対象となります。

 

補助金の額

補助金の金額は、30～450万円です。

 

また、A類型は30～150万円未満、B類型は150～450万円と金額が異なります。

ホームページ制作やソフトウェア導入では、A類型とB類型の2タイプです。

C類型はハードウェアレンタル費用が含まれ、30～450万円までです。

さらにテレワーク整備向けのD類型30～150万円もあります。

 

補助率は2分の1で、対象経費は60万円からです。

たとえば、ホームページ制作費60万円ならA類型となり、申請が通れば最大30万円の補助金が受けられます。

 

申請の流れ

IT導入補助金を申請する前に、導入したいITツールを選んでください。

また、補助事業の開始は、交付決定が通知されてからにしましょう。

交付前の経費については対象外となります。

 

なお、登録申請は3月下旬から開始しています。

交付申請は4月からで、締切期間は1次～4次に分かれています。

申請は期間内に書類を提出しなければなりません。

必要な書類やスケジュールは、公式サイトで事前に確認しておくようにしましょう。

 

注意点

IT導入補助金の趣旨は、ITツール導入です。

ホームページ制作目的だけでは、補助金の対象にはなりません。

 

補助の対象とするには、以下の対策がおすすめです。

• チャット機能の導入
• AIによる自動入力
• マーケティングの自動化
• 予約管理ツールの導入
• ECサイトの運営

具体的には、ITツールを通して売上アップや、業務改善につながることです。

これらの対策目的であれば、ホームページ制作でもIT導入補助金の対象となります。

 

2・小規模事業者持続化補助金

 

対象者	中小企業・ベンチャー企業・個人事業主
補助内容	チラシやカタログ作成・広告掲載・ホームページ制作など
補助金額	50～100万円
申込期間	不定期

概要

小規模事業者持続化補助金は、商工会による補助金制度です。

制度の目的は、小規模事業者の継続的な事業発展サポートです。

 

対象となる範囲が幅広く、ホームページ制作や改良のためにも使えます。

• チラシやカタログ作成
• 広告掲載
• 店舗改装
• ホームページ作成や改良

こように、販路開拓や生産性向上の取り組みが対象です。

すでに作成したホームページをリニューアルする人や、これからホームページ作成を考えている人も対象になります。

 

対象者

補助の対象者は、商工会議所管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者です。

• 商業やサービス業
• 宿泊業や娯楽業
• 製造業など

 

それぞれの業種により、従業員の人数が決まっています。

ただし、医療関係や宗教法人、一般社団法人などは対象外です。

また、現時点で開業していない人も当てはまりません。

 

たとえば、会社でホームページ作成をしたい人、商工業者の個人事業主などが対象者として当てはまります。

 

補助金の額

補助金の額は、上限50万円です。

補助率は、経費の3分の2までとなっています。

 

たとえば、ホームページ制作費75万円であれば、50万円が補助額です。

50万円を超えた分は対象外のため、ホームページ制作費75万円までなら、上限50万円を対象とすることができます。

それ以上のホームページ制作費では、50万円以上は自己負担です。

 

ただし認定市町村による特定創業支援等事業の支援を受けると、上限100万円になります。

また、複数の事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、上限が100～500万円となります。

 

申請の流れ

申請には、経営計画書や補助事業計画書の作成が必要です。

様式は日本商工会議所の公式サイトからダウンロードできますので、用意してください。

次は商工会議所の窓口へ行き、事業支援計画書等の作成や交付を依頼します。

事業支援計画書等が発行されたら、必要書類を日本商工会議所へ郵送しましょう。

 

審査に通ると、採用通知書が郵送されてきます。

この時点でようやく、ホームページ制作に取り掛かることができます。

ホームページ制作が終了したら、実績報告書を提出してください。

提出した書類に問題がなければ、補助金を受け取ることができます。

 

注意点

審査に通るためには、条件を満たしていること、必要書類がそろっていることが条件です。

また、書類の入力や申請は商工会議所や商工会からの支援が必要です。

書類に商工会議所や商工会の捺印がなければ審査を通すことはできません。

 

ホームページ制作費では、一部補助対象外があるため注意してください。

デザイン費用・コーディング費用は対象です。

一方で、リスティング広告費、ECサイトの出店料は補助対象に含めることはできません。

 

3・事業再構築補助金

 

対象者	コロナで売上減少した中小企業・中堅企業
補助内容	コロナ禍において事業モデル転換や新たな事業展開
補助金額	100～1億円
申込期間	2021年4月15日から

概要

事業再構築補助金は、経済産業省による制度です。

コロナ禍において売上が減少した事業者の、事業モデル転換や新たな事業展開をサポートする目的があります。

 

たとえば、カフェで飲食スペースを減らし、テイクアウト販売を開始する場合です。

また、ホームページ制作では、店舗からネット販売やサブスクリプション形式に切り替える場合に対象となります。

対象となるのは、専門家経費・クラウドサービス利用料・外注費・広告宣伝費・研修費などです。

 

対象者

対象となるのは、中小企業と中堅企業です。

それぞれ、2020年4月以降で連続する6か月のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月より10％減少している場合です。

補助事業終了後3～5年で、付加価値額の増加を達成する必要があります。

 

また、緊急事態宣言特別枠・最低賃金枠・大規模賃金引上げ枠などもあります。

中小企業は従業員5人以下でも対象です。

従業員が101人以上の大規模賃金引上げ枠もあります。

 

補助金の額

補助金の額は、100万円～1億円までです。

 

中小企業と中堅企業、それぞれ従業員の数により条件が決まります。

補助金は、中小企業の通常枠は100～8,000万円まで、卒業枠は6,000万円超～1億円までです。

また、中堅企業の通常枠は100～8,000万円まで、グローバルV字回復枠は8,000万円～1億円までとなっています。

中小企業通常枠100～6,000万円	補助率2/3
中小企業通常枠6,000万円超	補助率1/2
中小企業通常枠6,000万円超～1億円	補助率1/2
中堅企業通常枠100～4,000万円	補助率1/2
中堅企業通常枠4,000万円超	補助率1/3
グローバルV字回復枠8,000万円～1億円	補助率1/2

 

　

 

申請の流れ

申請は、電子申請システムでの受付です。

まずは、現在の事業を分析し、資金計画を立てましょう。

相談先は、認定経営革新等支援機関です。

詳しくは中小企業庁ホームページで確認してください。

 

補助金の給付は、事業者の支出が確認された後です。

補助事業を始めるのは、交付が決定してからにしてください。

申請は、事業者自身での申請が必要です。

 

注意点

審査に通るためには、生産性の向上が見込まれることが条件です。

事業計画をもとに審査が行われるため、事業計画をしっかり練るようにしましょう。

補助金が3,000万円を超える場合では、金融機関も参加します。

 

また、コロナ禍において売上が減少している事業者が対象のため、売上が上がっている場合は対象外となります。

補助事業が開始されてからは、3～5年の間で確認が必要なため注意してください。

 

4・ものづくり補助金

 

対象者	中小企業・小規模事業者
補助内容	生産向上を目的とした取り組み
補助金額	100～3,000万円
申込期間	7次令和3年5月13日から

概要

ものづくり補助金は、国が実施する制度です。

中小企業や小規模事業での制度変更に対応するため、設備等の支援を行う目的があります。

対象が幅広く、ホームページ制作も対象です。

 

制度では、革新的サービス・ものづくり技術の2タイプがあります。

それぞれ、第四次産業革命・一般型・小規模型の事業タイプに分かれています。

ホームページ制作では、機械装置費・技術導入費・専門家経費・運搬費などが該当します。

 

対象者

対象となるのは、中小企業や小規模事業者です。

過去に類似の補助金を受けていないのが条件です。

 

また、対象となる業種は次のようなものがあります。

• 製造業や建設業
• 運輸業や旅行業
• サービス業
• 小売業
• ゴム製品製造業
• 旅館業

それぞれの業種では、資本金や従業員の数が決められています。

 

補助金の額

補助金の額は、100～3,000万円までです。

第四次産業革命型は3,000万円まで、一般型は1,000万円、小型模型は500万円までです。

 

申請の流れ

申請は、電子申請システムを使います。

システムにログインしたら、事業計画書を入力し送信してください。

審査が行われたのち、採用通知が来ます。

採用となった場合は、補助金の交付手続きをしましょう。

 

注意点

ものづくり補助金は経費が対象となるため、ホームページ制作を外注した場合に対象です。

自社で製作した場合の人件費は対象になりません。

また、機械装置費にはソフトウェア費用が含まれています。

 

5・自治体からの補助金や助成金

各地域では、自治体からの補助金や助成金があります。

地方自治体実施の制度では、国の制度のように事業計画書の提出を不要とするものがあります。

国の制度と比べると金額は少なくなる傾向がありますが、手間を省き使いやすさを優先するなら、自治体の制度の利用も検討してみましょう。

 

東京都

 

対象者	中小企業・一般社団法人・特定非営利活動法人など
補助内容	東京都のブランド強化・売上アップ
補助金額	初年度1,000万円・次年度600万円

 

東京都が実施する制度として、「Buy TOKYO 推進活動支援事業補助金」があります。

制度の目的は、東京都産品の販売やPR活動の支援です。

東京都産品のブランド強化や、市場への浸透、海外展開を目指すために制度があります。

 

補助金の対象は、継続的な東京都産品の販売をする場合です。

都内の原材料を使ったもの、技法を使ったもの、東京都の歴史や文化に沿ったものなどが当てはまります。

Webサイトを使って商品をアピールする方法も該当します。

 

また、東京都内では区によるホームページ制作向け補助金は以下のものがあるので確認してみましょう。

• 中央区：中小企業のホームページ作成費用の補助
• 港区：ホームページ作成支援事業補助金
• 新宿区：おもてなし店舗支援事業補助金
• 台東区：外国語ホームページ新規作成費用支援
• 江東区：ホームページ作成費補助
• 練馬区：ネリサポの補助金
• 品川区：外国語版ホームページ作成経費助成
• 豊島区：ホームページ作成支援
• 葛飾区：ホームページ作成費補助
• 江戸川区：販路拡大支援事業助成金
• 目黒区：目黒区ビジネスチャレンジ補助金
• 杉並区：商店街活性化のための制度
• 小金井市：東京都商店街チャレンジ戦略支援事業
• 八王子市：八王子市販路拡大支援補助金
• 羽村市：ホームページの新規作成または大規模リニューアルのための助成制度

 

愛知県

 

対象者	地域経済発展に関与する者
補助内容	地域経済の発展を図るため
補助金額	上限450万円

愛知県では、「地域商業活動活性化事業」にて、ホームページ作成の補助金があります。

補助の目的は、地域経済発展のサポートです。

対象者は、愛知県に事務所があり、愛知県で活動をしている団体です。

 

ホームページ作成費用は、広告費の枠に入っています。

補助の限度額は、会員数により決まり、最大で450万円、補助率は20～40％です。

小規模の団体であれば、20万円～225万円が支給されます。

 

大阪府

 

対象者	吹田市の中小企業
補助内容	ホームページ新規作成
補助金額	上限20万円

大阪府吹田市では、「中小企業ホームページ等作成事業補助金」があります。

吹田市に事業所がある中小企業向けに、ホームページ作成や改修・自社PR動画作成費用を補助してくれる制度です。

対象となるのは、ホームページを作成していない事業者か、高機能ホームページへの改修や新規作成する事業者となります。

 

スマートフォン対応、10ページ以上作成、お問い合わせや採用フォーム搭載を考えている事業者におすすめです。

補助は、外部委託費に対してです。

補助率は2分の1以内、高機能ホームページや動画作成は上限20万円、通常のホームページ作成は上限5万円までとなっています。

 

兵庫県

 

対象者	兵庫県の小規模事業者など
補助内容	販売促進ツール支援
補助金額	上限25万円

兵庫県では、小規模事業者向けの「がんばる小規模事業者支援事業」があります。

補助の目的は、小規模事業者の営業や販路開拓の支援のためです。

対象となるのは、チラシ・DM・ウェブサイト作成・広告掲載・デザイン改良などです。

 

補助件数は20件となっているので、定員になれば早期終了の可能性があります。

補助されるのは、上限25万円、補助率は2分の1です。

 

岡山県

 

対象者	市内の中小企業など
補助内容	ホームページ新規作成やリニューアル
補助金額	上限5万円

　

岡山県赤磐市では、「赤磐市中小企業等ホームページ作成支援事業補助金」があります。

補助の目的は、市の産業を支える中小企業のインターネット活動を支援するためです。

対象は、ホームページ新規作成やホームページ変更です。

ホームページ作成費用の中には、外注費・プロバイダ契約料・サーバー契約料・ドメイン取得費・ソフト購入費も含まれています。

 

補助金額は、上限5万円、補助率2分の1です。

ホームページ制作や変更に対する補助は、各1回に限られています。

 

広島県

 

対象者	商工団体など
補助内容	ホームページ作成
補助金額	上限50万円

 

　

広島県三原市では、「三原市中心市街地活性化事業費補助金」があります。

商工団体などの事業に対し、中心市街地活性化目的とした補助金です。

補助の対象は、イベント開催事業・ホームページ作成・生活環境改善事業・人材育成事業・研修会開催事業です。

 

補助の金額は、上限50万円まで、補助率は2分の1です。

市から別の補助金を受けている事業者は対象外となります。

ホームページ作成では、商店街のお店の魅力発信などが対象です。

 

福岡県

 

対象者	市の中小企業
補助内容	イメージアップや職場環境改善
補助金額	40万円

 

　

福岡県北九州市では、「中小企業人材確保支援助成金」があります。

助成の目的は、市内の中小事業者に対し、人材確保の支援をするためのもの。

対象は、北九州市に事業所があり、市税を滞納していないことです。

 

ホームページ作成では、学生や女性などに業界の魅力を伝えるホームページ作成などです。

若者や女性などの人材確保を目的とした事業が対象になります。

補助の金額は、上限40万円、補助率は2分の1です。

 

北海道

 

対象者	小規模事業者
補助内容	小規模事業者持続化補助金の上乗せ
補助金額	上限12万500円

　

 

北海道札幌市では、「札幌市小規模事業者持続化サポート補助金」があります。

国の小規模事業者持続化補助金に対し、上乗せしてサポートしてくれる制度です。

対象となるのは、国の補助対象となった事業者です。

 

補助の対象は、機械装置等費・広報費・展示会等出店費などです。

ホームページ作成であれば、ホームページ新規作成やリニューアル、コンサルティング費用、ECサイト構築費用、独自ドメインやサーバー費用などが当てはまります。

ホームページ作成費用に対する負担を軽くするため、国や自治体が実施する補助金や助成金に申し込んでみましょう。

 

制度によっては、事業計画書など面倒な書類作成が必要です。

しかし高額な費用を受給できる制度であれば、手間を惜しまず申請にチャレンジしたいものです。

なかには、簡単な申請だけで受けられる補助金や助成金もあります。

とくに、自治体実施の制度は枠が決まっている場合があるので、早めに申し込んでください。

 

どの補助金や助成金がいいのか迷ったら、専門家への相談がおすすめです。

ホームページ作成前に、お得な補助金や助成金が使えるかどうか、相談してみてください。